毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第12款地方交付税は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付により１億922万円の増額でございます。 第14款分担金及び負担金は、民生費負担金で児童保護者負担金の減額などにより294万3,000円の減額でございます。 第15款使用料及び手数料は、総務使用料で土地占用料の増額、教育使用料で体育館使用料の減額などにより、差引き749万2,000円の減額でございます。
第12款地方交付税は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付により１億922万円の増額でございます。 第14款分担金及び負担金は、民生費負担金で児童保護者負担金の減額などにより294万3,000円の減額でございます。 第15款使用料及び手数料は、総務使用料で土地占用料の増額、教育使用料で体育館使用料の減額などにより、差引き749万2,000円の減額でございます。
また、地方交付税につきましては、普通交付税を24億8,700万円と、前年度比１億4,700万円、6.3％の増額で見込んでおります。この根拠といたしましては、今年度の普通交付税の実績額をベースとして、国の地方財政対策の伸び率が1.7％と、前年度比で3,073億円、国の地方交付税総額が増加していることなどを参考に積算したものでございます。
出産・子育て応援交付金について、今年度は地方交付税が充当され、本町では全額現金給付されますが、今後の応援金は市町村の負担が発生します。また、国の方針では、出産、育児、家事支援の助成に対しても市町村の創意工夫によりクーポン券の活用も示されています。
さて、本町における財政状況でございますが、令和５年度一般会計予算の歳入におきましては、町税は前年度に比べ3.4％、地方交付税に関しましては6.1％の増加となっております。また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。
確かに75％地方交付税で補填されるということですから、実際にはプラスになったと思います。 私は、こういう制度が本当に機能するためには、国は税収が落ちるということをやっぱり考えるべき材料だと思います。
次に、29ページ、上段の12款地方交付税でございますが、交付実績や国が示す地方財政対策による増減率などを勘案し、普通交付税につきましては21億円を、特別交付税につきましては１億2,000万円をそれぞれ見込んだものでございます。 次に、中段の13款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度の状況を勘案し、3,600万円を計上いたしました。
につきましては、今、国による施策で話題となっています出産・子育て応援事業（経済的支援）及び（伴走型相談支援）、これらは繰越明許して実際には令和５年度の事業となるわけですが、これらの支援、また、光熱費高騰対策として、所沢市民文化センター光熱費等高騰対策支援事業、所沢市斎場光熱費等高騰対策支援事業、そのほか不足する事業費の追加、国・県などの補助金の確定に伴う返還金、執行不用額などの調整による減額に加え、地方交付税
また、もう一つの主要財源である地方交付税は、地方財政対策を踏まえ、地方の税収減等による財源不足に対し増額確保されたことから、2,680万円増の25億1,610万円となっています。一方、町債のうち臨時財政対策債につきましては、税収の伸び等を考慮し8,740万円の大幅な減を見込み、8,190万円となっております。
◎安治 所長 市の負担が６分の１ということについてだが、国の説明会においては、地方交付税5,000億円の増額で賄うようにと説明を受けている。
◎生活支援課長 委員さんのおっしゃるとおり、国４分の３、市４分の１という負担割合になっておりまして、先ほど地方交付税の話がございましたが、市の歳入となる地方交付税につきまして、算定の一部としては生活保護費が計上されるため、生活保護の扶助費が増えれば、地方交付税もその分増えるという形になりますが、コロナ禍において生活保護の扶助費が増えたからと、国からの特別な財政支援措置というのはないということを確認している
やたらな形で廃のほうはしないほうがいいよと、それはなぜかというと、地方交付税のほうにかぶさってくるんだから、やらないほうがいいよということを言ってきました。 今回もそれはないだろうというふうに思うけれども、その辺。先ほどの廃の見方。さらには先ほど1,298、これは分かります。あとのやつ全体で、廃、さらには認を相殺して何㎡になるか。
さらに、地方交付税算定に自治体ごとのカード交付率を反映させようとしています。政府はマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にすることを促進させるため、医療機関などへのオンライン資格確認システムの導入を2023年度から原則として義務づけ、2024年度秋に保険証の原則廃止を目指すとしています。
⑦として、毛呂山町の歳入予算のほぼ半分が、国からの地方交付税とか地方譲与税で占められています。冒頭述べましたが、国の財政状況はイギリスよりも深刻と言われています。国の方針が変わり、地方交付税等の減額がされた場合、町の予算編成及び財政はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。 ２点目として、９月議会に引き続き、川角駅周辺整備事業の状況についてお尋ねします。
臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額について、後年に地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますので、今後も町政運営の財源の１つとして活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現行制度に基づいた中で、経費の圧縮と財源の確保に努め、国の動向等を注視しつつ、財源不足に陥ることのないよう財政運営を行ってまいります。 以上でございます。
特に令和４年度当初予算ベースで、自主財源比率が43％という本町におきましては、依然として地方交付税や各種交付金等に頼らざるを得ない状況が続いております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の長寿命化対策や生活道路等のインフラ整備に多額の予算が必要とされております。
そこでちょっと思い当たったのが、財政面で何か別のところからメリットがあるのか、こう考えたときに、国のほうでは、いわゆる地方交付税交付金の算定に当たって、トップランナー方式といって、こういう業務を委託していれば係数を上げて多くの額を給付しますよ、こういうようなことがあるかと思うんですけれども、この市民課の窓口業務委託、トップランナー方式、これが関係するのでこの検討をしているんですか、伺います。
ただ、１億6,000万という数字が今、動いていますけれども、１億6,000万の税収が上がれば、地方交付税が75％減らされますので、大体3,000万ちょっとの税金が増えるというふうにお考えいただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君） 金子議員。 ◆３番（金子正志君） その１億6,000万増えて、都市計画税で１億6,000万円減れば、同じじゃないんですか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まず、主要施策のふるさと納税促進事業に関し、ふるさと納税に係る事業全体の収支についてただしたのに対し、令和３年度のふるさと納税寄附受入れ額から委託費などの直接経費、市民税における寄附金控除額及び地方交付税の補てん額相当を差し引くと、令和３年度は約932万円のマイナスとなっているとの説明がありました。
補正予算の財源は、地方交付税、国庫支出金、県支出金などであります。 また、予算第２条で継続費の補正、第３条で繰越明許費の補正、第４条で債務負担行為の補正、第５条で地方債の補正をお願いしています。 次に、議案第74号「令和４年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算（第２号）」は、給与費など328万円を減額するものであります。
１、国の責任において地方交付税の財源確保について国に求めるとともに、臨時財政対策債頼みとならないように、起債計画を立てること。 ２、ふるさと納税については、蓮田の魅力を伝えつつ、蓮田に納税してもらえるような仕組みづくりをすること。 ３、シティセールスについては、事業の推進に向けて外部のセミナーを受けるなど、効果的な活動ができるようにすること。